また、顧問先から値引き交渉された時の対応など、適切な顧問料を受け取る方法をご紹介していきます。
目次
- 顧問料の相場はいくら？
- 顧問先から値引きを提案された場合の対応は？
- 適切な顧問料を受け取るには
- 事務所の付加価値をアップするには
- 記帳代行などの作業対応が早い
- 提出された資料の内容も正確
- 業種に特化する(美容院、パン屋、飲食店、接客業など…)
- 税務調査では親身になって相談に乗ってくれる
- 会計業務以外のIT化などの相談にも乗ってくれる…など
- YOJiTSUの主な機能
- まとめ
顧問料の相場はいくら？
まずは顧問料の相場について解説していきます。
税理士の顧問料
税理士費用としては、税理士顧問料が月1〜3万円、記帳代行料月1〜3万円、確定申告代行5〜10万円、消費税申告代行2〜5万円など、作業別に費用が細かくきまっていることもあります。
しかし、高額な事務所ではすべての作業（顧問料や記帳代行料などすべてを含めて）毎月20万円など大雑把に設定されているところもあるようです。
平均的な金額でみれば、税理士顧問料が月に3万円を超えるケースはほとんどないようです。
会計士の顧問料
会計士（公認会計士）の主な業務には会計監査業務と財務会計のコンサルティング業務があり、税理士登録を行い研修を受ける事で、税理士の業務もできるようになります。
顧問料は当然、顧問先企業の規模、年商により必要な業務が変わってくるので費用も変わります。
会社の会計を確認するだけであれば、年商1,000〜5,000万円未満の会社だと1万5,000円〜2万円ほどとなっています。そして、年商5,000万〜1億未満の会社だと2万円〜3万円ほどです。 ベースとなる顧問料は会社の売上により変動する形になっているようです。
顧問料に幅があるのは、契約先の会社が、毎月なのか、2か月に1回なのか、3か月に1回にするのかで価格を落とすことができるためです。
また会計事務所もこれら業務だけではなく 、税務署の調査が入ったときに立ち会うための費用(人件費や移動にかかる費用)などを顧問料とは別途請求することもあります。 決まった相場がないため、それぞれの会計事務所の所長の裁量で決めているケースも少なくありません。
自由に決められる顧問料は根拠が必要
顧問料に関しては相場はあるものの、最終的には取引先との交渉で決まります。
そのため、「顧問料が月に4万円請求されている」「消費税申告代行費用が10万円請求されている」などの場合は相場より明らかに高額とみなされる可能性があるでしょう。
その場合、顧問先から「なぜこんなに高いのか？」と聞かれたとき、顧問先の経営者が納得できる説明ができるようにしておくことが重要です。
顧問先から値引きを提案された場合の対応は？
顧問先から値引きをお願いされた場合、以下のような理由が考えられます。
・顧問先で記帳業務(自計化)するようになった
・税理士の訪問頻度が減った
・顧問先が事業を大幅に縮小した(従業員が減るなどした)
・税理士とオンラインで連絡するようになった
もちろん上記以外の理由・問題で値引きをお願いされることもあります。もしかすると「支払っている費用に見合うサービスが受けられていない」と不満をもっているのかもしれません。この場合は顧問先としっかり話し合い、担当者を交代させる、サービス内容の質を高めるなど誠意をもった対応が必要です。
ところが特に理由もなくいきなり値引きを要求された場合はどうすればいいのでしょうか？ 正当な理由なしに値引きに応じるのは、事務所の価値を下げることになり大変危険です。 もし応じてしまうと「今まで払った料金は一体なんだったのか？」と顧問先から不信感をもたれてしまい、一番大切な信頼関係にヒビが入ってしまうことも考えられます。
別のケースとして、顧問先が赤字になったから顧問料を大幅に値引くのは一見親切に感じられますが、これでは根本的な解決になりません。
「顧問先は赤字になったが、税理士の適切なアドバイスで黒字に転換させる」そのような信念で顧問料の値引きはせず、顧問先の企業ごとに合わせた財務アドバイスができるのが理想です。
さらに問題なのが、業務内容などを説明したにも関わらず、契約時に会計事務所から提示された料金から「毎月1万円値引きしてよ」と根拠もなく顧問料の引き下げを提案してくる顧問先です。このような顧問先は最初から料金以上のサービスを期待しているケースが多く、後々トラブルになる可能性大です。
この場合、「わかりました。それであれば毎月の記帳作業は貴社でお願いします」などのように、値引きに応じた作業（対価）を顧問先にお願いすることです。
一方的な要求を安易に受け入れる必要はありません。
適切な顧問料を受け取るには
適切な顧問料を受け取るためには、強い信念やほかの会計事務所にない特徴、強み、魅力などが必要です。「値引き要求をされたから、とりあえず値引きをした」では適切な顧問料を受け取ることはできません。
では強い自信や特徴、強みとはいったいどのようなものなのでしょうか？主に以下のようなものが考えられます。
●多くの企業を見てきた知識と経験
●大きく成長した企業を知っている
●節税に対する知識や経営に関する知識も豊富
●税務調査の相談にも親身になって対応
●業務品質の正確さと対応の早さ
●明瞭な料金体系で作業内容も丁寧に説明できる など
会計事務所としての基本業務(記帳代行、確定申告代行、年末調整、消費税申告代行、決算資料作成など)をしっかり対応する事は当然ですが、それに加えて上記のような「他の事務所とは違う特徴や強み」があると適切な顧問料を受け取れる可能性が高くなります。
とくに税務調査は顧問先に大きなストレスや不安を与えます。そんなとき、税理士や事務所スタッフが税務調査に立ち会い、税務署の担当者と適切に対応すれば、顧問先の方の不安を和らげることができます。
大きなトラブルなくスムーズに調査が終われば、顧問先の経営者や経理担当者も安心できるはずです。
このように1つ1つの誠実な仕事の積み重ねで「〇〇先生は信頼できる。心強い」と強い信頼を勝ち取ることができるはずです。
また経営者にとって税理士とは、会社の実情を知っていて、社内のスタッフには言えない問題を相談できる数少ないポジションのはずです。
丁寧な仕事で顧問先経営者から気に入られ、他の経営者仲間を紹介されるようになればしめたものです。「会計事務所としての価値(ブランド)」を落とさないように、気軽に値引きには応じないことです。
事務所の付加価値をアップするには
事務所の付加価値をアップさせる方法を考える前に、まず会計事務所としてできること(記帳代行、確定申告代行、年末調整、消費税申告代行、決算資料作成など)は、できて当たり前であり、これら業務が正確にできることはセールスポイントでも(他事務所との)差別化にもなりません。
ではどうすればいいのでしょうか？具体的な例をここではお伝えします。
記帳代行などの作業対応が早い
顧問先から証憑を受け取り記帳代行をするには、作業対応の速さが必要です。記帳代行が遅いと、総勘定元帳や財務諸表などの作成も遅くなります。
顧問先の経営判断にはスピードが求められるため、記帳代行などの作業対応の早さが求められます。
提出された資料の内容も正確
顧問先に提出する資料に間違いは認められません。事務所で作成した資料に数値の間違いがあると、顧問先においても間違い探しの負担をかけてしまいます。
さらに資料自体の信頼性もなくします。もし間違いがあった場合は信用問題にもつながるので、正確な資料の作成が必要です。
業種に特化する(美容院、パン屋、飲食店、接客業など…)
顧問先の業種に特化すると専門性が高くなり、付加価値の高いサービスを提供できます。さらに、その業界で口コミもひろがり、特化した業界での新規顧客の開拓につながります。
税務調査では親身になって相談に乗ってくれる
顧問先の悩みの1つに税務調査があります。税務調査のときは、回答次第で結果が変わることもあります。
そのため、税務調査の対応を顧問先に任せきりにせず、適切な回答の仕方をアドバイスすることで顧問先からも信頼されます。相談に乗りましょう。
会計業務以外のIT化などの相談にも乗ってくれる…など
会計業務はIT化が進んでも、コア業務や付随する業務などのIT化が進まない。会計業務以外のIT化をどこに相談してよいか分からない、そのような顧客も多いはずです。会計事務所でIT化をまとめて相談に乗ることができれば、顧問先の業務改善につながります。
上記のような、ほかの会計事務所とは違う特徴やメリットを付け加えることが大切です。
円安や世界情勢の不安定化、コロナ禍など、企業を取り巻く状況はますます厳しさを増しています。
会計事務所は顧問先の経営分析を実施し、様々な経営の実態を「見える化」し、適切なアドバイスをすることで付加価値を大きくアップさせることができます。
ここでおすすめしたいのがクラウド予算実績管理システム『YOJiTSU』です。
弥生会計やTKC、freee、マネーフォワードなど国内で広く使用されている会計ソフトに対応しているので、今使っているソフトを買い替える必要はありません。
顧問先が新たに費用を掛けず、手軽に使えるのは大きな魅力です。さらにYOJiTSUはクラウド対応なので、会計事務所と顧問先経営者の共有も簡単です。
YOJiTSUは会計ソフトから前期の試算表や仕訳データを基に簡単に予算作成ができます。しかも会社の借入金の返済額、減価償却費も考慮した会社の運営に必要最低限の利益から算出するので、予算達成に重要な意味を持ちます。
同様の集計、予算の計算をエクセルで行うとかなりの手間と時間がかかりますがYOJiTSUであれば5分程度で可能です。手間なく本格的な予算を算出し、目標売上として顧問先に提示できます。
YOJiTSUの主な機能
ここからは、クラウド予算実績管理システムのYOJiTSUの主な機能を紹介します。
予算作成
会社に必要な利益を決める事で、予算を自動算出します。
手元資金を残し借入金の返済、納税に影響が出ない売上高、将来に備えた繰越資金などあらゆる条件を加味して自動算出してくれるため、より実用性のある予算が作れます。
資金繰予定表で資金のショートを防ぐ
経営していく上で欠かせないのが資金です。
資金繰りの予想を行うことで資金の動きが可視化でき、早めにショートするタイミングを見つけることで、回収を短くしたり、支払いを延ばしたり、融資の検討をするなど具体的な対策を資金に余裕のある状態で考えられます。
資金繰予定表を作成しておくと、将来的に起こる資金不足を早期に発見してくれるため、事前に融資の申し込みをするなど、資金のショートを防ぐための行動を起こすきっかけを作れます。
RPAで月次報告書の作業も簡単に
YOJiTSUはRPA機能を搭載しており、「STORY」に見たい分析画面を保存しておけば翌月に仕訳を送信するだけで、自動的に分析資料を作成してくれます。
そして、経営会議などの月次報告書（PDF）としての利用もできます。
本来作成に時間がかかる月次報告書も、YOJiTSUを利用する事で質の高い報告書を簡単に顧問先へ提供できます。
まとめ
今回、税理士と会計士の顧問料に関して詳しく説明しました。
●顧問料の相場は基本的にお客様との相談で決まる
●値引きに関しては明確な理由を元に掲示する
●強みをしっかり定着させて適切な顧問料を相談
●付加価値を上げる為にソフトなどをサポート役として活用
基本的に相場に合わせて、お客様に顧問料を提案することになりますが、付加価値を上げることでより高い顧問料を提案できます。
付加価値としては、クラウド予算実績管理システムのYOJiTSUを用いることで、より顧問先に特化した提案やサポートが可能です。
ITツールなどを利用して、より質の高いサポートを提供できるようにしましょう。
