DeNCHOとは - DeNCHOサービスサイト

DeNCHO とは、クラウド証憑保管ツールです。手間の掛かっていた証憑保存も領収書（レシート）・納品書・請求書などをDeNCHOへアップロードするだけで証憑保存ができます。
KiCHOと連携することで仕訳入力の自動化も可能となるので経理業務の効率アップにも繋がります。

DeNCHOの特長

クラウドにアップするだけで証憑保存！

電帳法の電子取引・スキャナ保存に対応

電帳法で規定された3要素での検索も簡単に

KiCHOと連携で証憑アップから仕訳作成までスムーズ

DeNCHOを選ぶメリット

電子帳簿保存法に対応

まずは法改正への対応
バックオフィス業務の効率アップ

なかなか進まない業務効率化の第一歩に
社内のペーパーレス化を推進

電子保存の割合を増やして行く事でペーパーレスを進められる

クラウドにアップするだけで証憑保存！

DeNCHOでできること

クラウドへアップするだけ

アップロードするだけで国税関係帳票書類をラクラク保存。
証憑を3要素以外にも多くの要素で簡単検索

組み合わせ検索で必要な資料をすぐ取り出せます。
税法上の最長保存期間(10年間)分の保存も可能

クラウド上に保存されるのでパソコンが故障しても安心です。
スマホからでもアップ可能

スマホで撮影したレシート・領収書も。

電子帳簿保存法の改正について

これまでは、国税関係帳簿書類を紙に印刷しての長期保管が認められていました。しかし、2022年1月の電子帳簿保存法改正により、電子で受け取る請求書等の国税関係書類は一定の要件を満たした上で、電子での保存が必要となります。

電子帳簿保存法では電子での保存を3区分に分けられています。

会計ソフト等で作成した帳簿・書類をデータのまま保存する「電子帳簿等保存」

紙で受領・作成した書類を画像データで保存する「スキャナ保存」

電子的に授受した取引情報をデータで保存する「電子取引」

この中で電子取引のデータ保存は2024年（令和6年）の1月から全ての企業・個人に義務付けられます。

改正の主なポイントは以下です。

- 事前承認
  制度の廃止
- 電帳法を適用して保存を開始する3か月前までに税務署へ申請し、税務署長の承認を得る必要がありましたが、税務署長の事前承認制度が廃止されました。
- タイムスタンプ
  要件の緩和
- 以前はスキャナで読み取り後、3営業日以内にタイムスタンプの付与が必要でしたが、訂正・削除の履歴が残るシステムの利用など、一定要件をクリアしている場合タイムスタンプの付与は免除となりました。
- 検索機能の
  要件が緩和
- 検索要件の項目が取引年月日、取引金額、取引先に限定。
  
  さらに税務調査などの際データのダウンロードの求めに応じる場合は、範囲指定と条件の組み合わせ検索機能が不要になりました。

利用方法

DeNCHOの操作はとっても簡単！

DeNCHOへデータをアップロード

検索要件に必要な項目（日付・取引先・金額）を入力

必要に応じて見たい証憑を検索して確認

証憑をアップするだけ、簡単操作で証憑書類を簡単検索！

電帳法対応に必要な要件をAI-OCRで読取り

DeNCHOはAI-OCRにも対応しています。電子帳簿保存法では、取引日付、取引先金額の３要素で検索できるように保存しておく必要がありますが、多くの証憑の入力は手間＝コストとなります。
AI-OCRオプションを利用することで効率良く証憑の保存が可能です。 ※AI-OCRオプションの利用には別途料金がかかります。

イメージ：電帳法対応に必要な要件をAI-OCRで読取り

電子帳簿保存法の改正について

電子帳簿保存法では電子での保存を3区分に分けられています。

会計ソフト等で作成した帳簿・書類をデータのまま保存する「電子帳簿等保存」

紙で受領・作成した書類を画像データで保存する「スキャナ保存」

電子的に授受した取引情報をデータで保存する「電子取引」

この中で電子取引のデータ保存は2024年（令和6年）の1月から全ての企業・個人に義務付けられます。（2023年12月31日で宥恕期間が終了。）

改正の主なポイントは以下です。

- 事前承認
  制度の廃止
- 電帳法を適用して保存を開始する3か月前までに税務署へ申請し、税務署長の承認を得る必要がありましたが、税務署長の事前承認制度が廃止されました。
- タイムスタンプ
  要件の緩和
- 以前はスキャナで読み取り後、3営業日以内にタイムスタンプの付与が必要でしたが、訂正・削除の履歴が残るシステムの利用など、一定要件をクリアしている場合タイムスタンプの付与は免除となりました。
- 検索機能の
  要件が緩和
- 検索要件の項目が取引年月日、取引金額、取引先に限定。
  
  さらに税務調査などの際データのダウンロードの求めに応じる場合は、範囲指定と条件の組み合わせ検索機能が不要になりました。

DeNCHOの電子帳簿保存法の対応について

DeNCHOは電子帳簿保存法への対応ツールとして以下の保存要件を抑えていますので安心してご利用ください。

電子帳簿保存法の詳細は国税庁の特設サイトをご覧ください。
国税庁電子帳簿保存法特設サイト

電子取引、スキャナ保存による証憑データを保存

証憑データ（JPEG、PNG、PDF）に検索要件の必須項目（取引日付、取引先、金額）を紐づけてクラウド保存できます。

証憑ファイルを必須記録項目（取引日付、取引先、金額）で検索

アップロードした証憑ファイルは検索要件の記録項目（取引日付、取引先、金額）から簡単に探し出せます。もちろんその他の要素である請求書、領収書や、メモ記載のキーワードなどからも検索可能です。

タイムスタンプ利用の代わりとなるNTPサーバと同期仕様

国税庁HP でも記載のあるNTPサーバ（ネットワーク上で現在時刻を配信するためのサーバ）と同期したクラウドサーバを利用することで、保存日時の正確性が客観的に担保されています。そのためタイムスタンプを使用しなくても、電子帳簿保存法に対応したシステムとなっています。
加えて、訂正削除ができないシステムという要件も満たす為、DeNCHOでは証憑データの訂正削除はできません。ただし「ごみ箱」に入れることで検索リストから除外する事が可能なので、必要なファイルだけ表示できます。

DeNCHOならタイムスタンプによるコストもかからないのでコスト面でも安心してご利用頂けます。

出典：国税庁ホームページ電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問30（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03- 3.pdf）

出典：国税庁ホームページ電子帳簿保存法　一問一答はこちら（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm）