目先の苦しさと先々の不安から借りれるだけ借りておきたいと考えるのが経営者の心理だと思います。しかし会計事務所は財務のプロとして、目先の事だけでなく、将来も見越して冷静に顧問先の実状を見極めアドバイスしなければなりません。借入金は借りたら返さなければならないお金であり、しかもその返済原資は利益であるという事をしっかりと認識しておくべきです。つまり1000万円借りたら、それを返済するためには売上を 数千万円 増やし、経費を差し引いて1000万円の税引き後利益を確保しなければ、キャッシュフローはショートし、資金繰りは更に苦しくなって結局倒産という事にもなりかねないのです。いくらまでなら借りてもいいのか、今のピンチを切り抜けた後を想定し、客観的に判断することが大事です。
新型コロナウィルスの感染拡大は、日本のみならず世界経済へも深刻な影響をもたらしています。大手調査会社の東京商工リサーチは「2020年は倒産ラッシュの気配が濃厚。与信管理は慎重に」と警鐘を鳴らしています。 このような状況を踏まえ、政府は緊急経済対策として様々な施策を打ち出してきております。資金繰り支援対策としてセーフティネット保証の拡充や要件緩和、金融機関への配慮要請、サプライチェーンの毀損等に対応するための各種補助金、経営環境悪化における雇用調整助成金等、この未曽有の経済危機からなんとか中小企業を守ろうとする政府の姿勢は評価できるものだと思います。感染症の拡大という突発的な要因で一時的に売上が大きく減少した場合、キャッシュフローはどうしても悪化しますので、金融機関から借入をせざるを得ないのは仕方ありません。まず今生き延びることが最優先ですから。しかしここで一つだけ注意していただきたいことがあります。それは「借りた金は返さなくてはならない･･･」という事です。 == 続く
財務会計ソフトメーカの社長として中小企業・小規模事業者の経営に役立つような情報を発信していこうと思います。