『損益分岐点売上』という言葉を聞いたことがあると思います。

毎月かかる固定費（人件費・家賃等）を粗利で賄える売上のことで、
損益分岐点を超せば黒字になるという事です。

これは損益計算（決算書や試算表）では表現することができず、
管理会計の基本である変動損益計算によって導き出すことができます。

自社の損益分岐点売上を知ることは
数値目標を立てるうえで必須事項ですが、ハッキリ言います！！

損益分岐点売上を目標にしていたら会社はつぶれます！！

会社の必達目標は『収支分岐点売上』だからです。

収支分岐点については次回解説します。

東京商工リサーチは、2021年2月の全国の企業倒産件数が前年同月比31.5％減の446件となり、8か月連続で前年実績を下回ったと発表しました。2月としては過去50年で最小の記録だそうです。これは当然ながら企業の業績が改善したわけではありません。新型コロナ感染拡大に伴う大規模な公的支援により一時的に資金繰りが救済されたものです。借りた金は返さなくてはならないことは当然ですが、返済猶予が1年とすれば、そろそろ借入金の返済が始まります。そして借入金の返済は利益で得たキャッシュでしか行えません。いよいよ倒産時限爆弾の導火線に火が付きます。いったい今の借入金を返済していくためには、いくら売上があればいいのでしょうか？それを知るには変動損益計算の知識が必要です。知識の無い人は是非「YOJiTSU」をご利用ください。

遂に2度目の緊急事態宣言が発令されることになりました。東京商工リサーチによれば2020年1～10月に休廃業・解散した企業は4万3,802件（前年同期比21.5％増）で、過去最高を大幅に上回るペースで推移しています。一方倒産した企業数は6,646件（前年同期比4.4％減）と抑制されていますが、これは明らかに政府や自治体による空前絶後の資金繰り支援策により支えられた結果で、ここには膨大な休廃業・倒産予備軍が内包されています。業績が回復しないまま緊急融資の返済猶予が終了し、借入金の返済が始まれば、たちまち資金繰りが苦しくなってくるでしょう。手遅れにならない前に自社の資金繰り予測を実績と照らし合わせてしっかり管理しなければ、廃業や倒産に追い込まれてしまう事は間違いありません。経営者頑張れ！！